2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
この研修医のお父さんは、医師の働き方について、一般労働者と同じような規制をしないといけない、医者はスーパーマンでもロボットでもない生身の人間と、過労死ラインを超えた医師の働き方に反対表明をされました。 おととしの七夕に、倒れるような病気や悪いことが起きませんように、長生きしますようにと五歳の子供が短冊に願いを書きました。
この研修医のお父さんは、医師の働き方について、一般労働者と同じような規制をしないといけない、医者はスーパーマンでもロボットでもない生身の人間と、過労死ラインを超えた医師の働き方に反対表明をされました。 おととしの七夕に、倒れるような病気や悪いことが起きませんように、長生きしますようにと五歳の子供が短冊に願いを書きました。
そうして訴えられて賠償金をかなり取られてきたということもあって、途上国側の否定感というのは非常にあって、南アフリカやインドネシアというのはもう完全にＩＳＤＳの入った投資協定からは撤退したり破棄をしていますし、ＲＣＥＰでいうと、公式にＩＳＤＳに反対表明した国というのは、マレーシア、インドネシア、ニュージーランド、それから当時のインドですね、こういう国があるので。
この国民の感覚とのずれが、ふだんは政治に関心のない国民の不信感にもつながり、その結果、ネットでも爆発的にその声が広がって、反対表明、当初四百万件が更に増え、一説には一千万件を超えたとも言われています。この多くの反対の声を総理はどう受け止めているのでしょうか。お答えください。 また、安倍政権はこれまで新型コロナウイルス感染症対策で迷走に次ぐ迷走、国民生活は窮地に追い込まれています。
自治会名が四自治会から十自治会にふえて、反対表明市民数が三千四百三十五名と書かれております。 昨年五月に私が質問した際、反対の意思表明をしていた自治会は二十自治会でしたが、今、二十六自治会に広がっています。
米、英、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、南アフリカ、イタリア、フィンランド、中国、ノルウェー、ポルトガル、マダガスカルなどが反対表明をしているわけですが、このうちカナダは、テロリズムは別個の問題であるので適当でないと理由を言っています。
途中、漁業者の反対を受けて町長が反対表明をしたり、また臨時議会が漁業者の反対で流会するなど二度の計画の中断があったと。そういう長い経過がある中で、しかし建設が趨勢となる中で反対をされている皆さんも従わざるを得なくなったと、そういう中でこの協議が行われて、県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていないと、こういうことが明記をされたわけです。
これはもう沖縄の中で話題になっているように、移設先と言われたところは反対表明されていると。 だから、この移設を、何というんですか、条件付というのにする、この方式はもうにっちもさっちもいかないと。これは、もうはっきり原点に戻って、普天間でいえば、この人の命の安全、環境の安全、人道上の問題から始まったんだから、もう無条件返還という立場で本気になってやるしかないと。
そうしたときに、内閣の一員であるから反対表明はなかなか難しいよと御遠慮の部分もあろうかと思いますけれども、農水大臣が今、御自分の職掌の中の農林水産業の痛手はこういうことなんですよと、閣内で総理に、あるいは閣外ででも直訴をして、今回のあれがどんなに日本の農林水産業に痛手であるかということをアピールしていただきたい。私は、最後のとりでだと考えてございます。
安全性に疑問符がつくために、このたびの山口県、そして、今後配備、展開される予定の沖縄県からの再三にわたる反対表明にもかかわらず、オスプレーは、ついに日本に陸揚げをされました。 オスプレーは、現在配備されているＣＨ46ヘリとは大きさは余り変わらないものの、速度は二倍、行動半径は四倍、搭載量は三倍と、能力的にはＣＨ46を凌駕いたしております。
総理大臣、なぜあの段階で参議院で反対表明をされましたか。
このことを強調し、反対表明を終わりたいと思います。
これは、反対表明の中には必ずこれが入っているんですけれども、この点についてはどういうふうに反駁といいますか、そういう心配はないんだというお考えなのか、御答弁いただきたいと思います。
その後、早速、受益者負担の原則を無視した税制であるとか、または、国が地方分権改革の議論を都市対地方の税源配分の問題にすりかえているというような反対表明をされた大都市圏の知事さんもおられるようでありますけれども、現在の財務大臣のお考えというものを、もしよかったらお聞かせください。
しかも、知事が反対表明したんですよ。 大臣、これはやっぱり地方自治であっても、国策に沿って協力する知事であるかどうかということは、私は今野党にいるんですよ、野党ですよ。
例えば、高知県側の隣接の室戸市、それから北川村、これはそれぞれ、市長、村長、市議会、村議会で反対の意見表明があったと承知をしておりますし、徳島県側の隣接の海陽町も、町長、町議会が反対の表明を行っておりますし、高知県知事の反対表明、それから県議会としての、三月六日付で現状では容認しないという意見書の採択が行われ、徳島県側も、知事、県議会とも反対の意思表示をしている。 これはそのとおりですね。
ですから、前提となることが、やはり社会的にこの憲法二十一条に抵触するんではないかというときには利害を一致させて、正にこの会の目的に沿った形での反対表明活動を続けております。 今回提出されております手続法案に関しましては、それぞれ各社いろんな意見があったりいろんな問題がありますけれども、私どもはそれに対する制約とかは全く加えておりません。
○樋口政府参考人 ただいま御指摘がございました、反対表明を出しておられる団体は、厚生労働省が所管する医療関係団体でございます。したがいまして、文部科学省として当該団体から直接意見を聴取する立場にはないということで、また、反対表明を出しておられる団体も、私どもに直接要望を提出されていないという状況にあるわけであります。 ただ、これら反対されている団体がホームページ等で情報を公開されておられます。
○山参考人 これは先生に御指摘されるまでもなく、本当にメディア規制三法と言われるものが提起されて、我々はそれに対する反対運動あるいは反対表明を、緊急表明も含めてさまざまな表明をしてきております。
その象徴的な対応が沖縄県の稲嶺知事の沿岸案反対表明であります。 稲嶺知事は政府の頭越し合意に怒っています。当然とも言える対応であって、沖縄県を始めとして関係する地方自治体の住民は、日米間でどのような協議がなされているのか全く知らされておりません。マスコミ等の報道を通してしか知る由もない状況であります。その報道等についてただしても、協議中を理由に明らかにしていらっしゃいません。
戦争から生き延びた者の義務として、私は死者たちの声なき声をこの国政の場できちっと伝えなければならないことを申し上げ、本承認案件の反対表明とします。